Point system....Japanese food

　domestic foodを買うとpointがたまり、国産農産物など
と交換ができる特典制度の創設に農林水産省が乗り出す。
試験的な事業費を０９年度予算の概算要求に盛り込む。
安全面から消費者に国産志向が高まっているものの、国
産品は総じてimportation品より価格が高い。消費拡大を後押し
し、食糧自給率の向上を目指す。

　スーパーで国産の肉や魚を買ったり、the food service industry
外食chain storeで国産材料の比率が高い食事を選んだり
した場合、ポイントを提供。たまると地元産の農産物と
交換できたり、割引を受けられたりする制度を目指す。
農村活性化も狙った民宿の宿泊料割引サービスなどの案
もある。

　農水省によれば、大手流通・外食チェーンが関心を示
している、という。企業側も、売り上げが伸びるメリッ
トを見込んでいるとみられる。０９年度から数社に委託
し実験事業を始め、弁当チェーンやコンビニエンススト
アにも参加を呼びかける方針。農水省は、商品交換や割
引にかかる費用を企業が負担する仕組みを構築し、大規
模な制度に育てたい、としている。

　日本の食糧自給率は０６年度は１３年ぶりの４０％割
れとなったが、０７年度は小麦高騰の反動でコメの消費
量が伸び、４０％に戻った。農水省は「この傾向を少し
でも持続できるようにしたい」（食料安全保障課）とし
ている。