2008年7月15日火曜日

TAKESIMA

政府は14日、中学校の学習指導要領をめぐり、
日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)
について初めて記述した同要領の解説書を公表した。
韓国に配慮して、竹島を直接、「日本固有の領土」
とする表現は避けたが、韓国側では反発が強まって
いる。

 3月の学習指導要領改訂をうけて09年度に新教
科書の執筆が始まるのを前に、今月には新たな解説
書を示すことになっていた。現在、竹島を取り上げ
ている教科書は地理が6冊中1冊、公民が8冊中3
冊だが、今回の解説書の公表で、新学習指導要領に
基づく教科書の使用が始まる12年には、竹島を記
述する教科書が大幅に増えるとみられる。

 解説書はこれまでも、北方領土について「(ロシ
アに)返還を求めていることなどについて的確に扱
う必要がある」などと記述していたが、今回初めて、
「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違が
あることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の
領土・領域について理解を深めさせることも必要で
ある」との文言を付け加えた。

 解説書は「北方領土は我が国固有の領土」と明記
しており、竹島の扱いを「北方領土と同様」とする
ことで、間接的に「日本固有の領土」と教えること
を求めた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領
らから事前に「深刻な憂慮」を伝えられていたが、
竹島記述については方針を崩さず、韓国との主張の
違いに言及したり、北方領土についてのみ「不法に
占拠されている」との表現を新たに加えたりするこ
とで、最大限、韓国側に配慮を示した。

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