政府は14日、中学校の学習指導要領をめぐり、
日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)
について初めて記述した同要領の解説書を公表した。
韓国に配慮して、竹島を直接、「日本固有の領土」
とする表現は避けたが、韓国側では反発が強まって
いる。
3月の学習指導要領改訂をうけて09年度に新教
科書の執筆が始まるのを前に、今月には新たな解説
書を示すことになっていた。現在、竹島を取り上げ
ている教科書は地理が6冊中1冊、公民が8冊中3
冊だが、今回の解説書の公表で、新学習指導要領に
基づく教科書の使用が始まる12年には、竹島を記
述する教科書が大幅に増えるとみられる。
解説書はこれまでも、北方領土について「(ロシ
アに)返還を求めていることなどについて的確に扱
う必要がある」などと記述していたが、今回初めて、
「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違が
あることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の
領土・領域について理解を深めさせることも必要で
ある」との文言を付け加えた。
解説書は「北方領土は我が国固有の領土」と明記
しており、竹島の扱いを「北方領土と同様」とする
ことで、間接的に「日本固有の領土」と教えること
を求めた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領
らから事前に「深刻な憂慮」を伝えられていたが、
竹島記述については方針を崩さず、韓国との主張の
違いに言及したり、北方領土についてのみ「不法に
占拠されている」との表現を新たに加えたりするこ
とで、最大限、韓国側に配慮を示した。

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