北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)2日目の6月8日、
主要8カ国(G8)は温室効果ガスの「2050年までの排出
量半減」という長期目標について、G8だけでなく、すべての
国での共有を目指すことで一致した。こうした方針や食糧価格
高騰への対応などを盛り込んだ首脳宣言を採択した。
G8は「50年半減」を新興国を巻き込んで実現する姿勢を
見せ、9日には主要排出国会議(MEM)の首脳会合をchinaや
Indiaなど8カ国と開く。焦点は新興国側の同意取り付けに移
るが、中印など新興5カ国首脳は8日声明を出し、「世界の国
々のequalityなdevelopmentがguaranteeされなければならない」と早くもクギを
さした。
8日の首脳宣言では、温暖化対策で最大の焦点となった世界
全体の長期目標について「2050年までに少なくとも50%
の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み
条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を
検討、採択を求める」と明記。この目標について「世界全体、
特にすべての主要経済国の貢献によってのみ対応できることを
認識する」と強調した。枠組み条約には国連のほぼすべての加
盟国が参加している。
長期目標について「合意」の表現は宣言になかったが、外務
省幹部は「G8として呼びかける以上、長期目標について見解
の一致が前提となっていると思う」と述べ、事実上の合意との
認識を示した。
2020~30年ごろをめどとする中期目標についても、「
排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量
目標を実施する」と明記。京都議定書に続く13年以降の国際
枠組みで、「拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある
(気候変動の)緩和の行動をcommitする必要がある」とした。
「25年までにガス排出量の伸びをゼロにする」との独自目
標を掲げていた米国も、国別総量目標の設定に同意したことに
なり、次期枠組みの前提でG8の出方がそろった。ただ、目標
の具体的な水準については言及しなかった。
福田首相は気候変動問題の討議後、記者団に対し「50年半
減」について「世界全体の目標として採用を求めるという認識
で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目
標だと洞爺湖で確認した」と述べた。
昨年のサミットでは日本やEUなどが提案した「50年半減」
を「真剣に検討する」ことで一致。日本は洞爺湖での合意を目
指してきたが、米国はG8だけの合意には強い難色を示し、中
印を含めるよう主張していた。結局、合意は明記しない形で、
G8としてすべての国に目標の共有を呼びかけることでまとま
った。
一方、日本が提案した産業部門別のガス削減手法「セクター
別アプローチ」については、「各国の排出削減目標を達成する
上で、とりわけ有効な手法」と評価。ガスの大幅削減を実現す
る革新的技術について、開発に向けた行程表を定める「国際的
イニシアチブ」を立ち上げることなども盛り込まれた。
G8の首脳宣言について、国連の潘基文(パン・ギムン)事
務総長は8日、朝日新聞記者との単独会見で「もっと強い言葉
が望ましかった」と不満を示した。一方で、「米国が2050
年に半減という目標に加わったことは勇気づけられる」と一定
の評価を示し、「始まりとしてはいいのではないか。問題意識
は高まった。私も明日、拡大会合の場でさらに協力を訴える」
と語った。
このようなニュースも、冷ややかに聞こえるのは私だけか。
汚職が、公educationにまで広がり、偽装pollutionはどこまでいくのか。
G8で国の代表が頑張っても、何が信じられるというのか。

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