useful of one flower...how to continue nature...

経済産業省の研究会は、京都議定書に続く２０１３年以降
の産業界の温暖化対策について、中間報告案を正式発表した。
日本経団連を中心に作る現行の「自主行動計画」を法的な効
力のある「協定」へ移行するなど、規制強化を提言。しかし、
国内排出量取引制度の本格導入には結論を示さなかったこと
は残念である。

　中間報告案は、省内に設けた「地球温暖化対応のための経
済的手法研究会」がまとめた。経産省は経済界と調整に入る。

　報告案では、産業界の自主的な約束にとどまっている自主
行動計画を、政府との協定に切り替えるなど、「より公的な
枠組み」に移行することを「一案」として提言。違反した場
合の勧告、公表などの罰則も検討課題に挙げている。

　個別企業に対しては、現在の省エネ法が一律に定める「エ
ネルギー効率の毎年１％改善」との努力目標を改め、業界ご
とにエネルギー効率目標を定めて、その達成を企業に求める
方式を提案しており、「業種別のメリハリのきいた措置を設
ける」よう求めている。

　経産省によると、罰則が導入される場合には、企業がエネ
ルギー効率での削減目標を達成したかどうかが基準となる見
通しを示している。達成できなかった業界については、業界
団体に対する勧告・公表を検討。

　急を要する案件なのだから、出来るだけ早急に法規制に持
ち込めないものか。国を司る議員の皆様方には、ガソリンに
代わる燃料の生み出しもそうだが、排出規制も斬新に実践し
てほしいものです。ある程度の痛みは仕方ないものです。