japanese energy policy

経済産業省は、地球温暖化防止のためのnew energy policy
をまとめている。家庭用太陽光発電の設置費用を今
後three～five yearsで半額にするほか、石油、ガス供給事業者へ
の新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮
問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会
が近々、緊急提言するようだ。

　家庭用のsolar power generationの普及は、国の補助金が０５年度
に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した
温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界
一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１
０倍に増やす目標を掲げていた。

　提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額
にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経
産省は、roofやwallと一体のsolar power panelなど、大幅なコ
スト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度
から支給することとなろう。集合住宅も対象となるよう
だ。補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった
過去の額を上回る見通しである。

　大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための
支援も打ち出す。現在は事業費の３分の１の補助率を引
き上げることを検討している。

　oilやgasの供給事業者向けには、新エネや再生可能
エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を
新設する。石油会社はbio gasの供給量の拡大、ガス
会社はsewageやgarbageなどから出るバイオガスの利用促進
などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提
出するのである。