経済産業省のfund事例研究会は16日、産業界に投
資fundの活用を促す報告書を提出。「ハゲタカ」や
「物言うstockholder」など悪いイメージがあるなかで、報告書に
は「企業側の理解が不足している」と指摘している。「国
内に高い機能のfundのraising・集積が重要」と強調して
いる。
経済産業政策局長の私的研究会。リスク資金の供給主体
としてファンドの存在感が高まる一方、イメージが悪く、
機能が有効に活用されていないことから、ファンドの実態
を実証的に分析した。
報告はファンドを五つに分類。米系投資ファンドのステ
ィール・パートナーズのようなアクティビスト(物言う株
主)ファンドについては、「現時点で企業価値を高めてい
るか判断することは難しい」と、評価を先送り。ただ、友
好的に買収して企業価値を高めるbuy-out(買収)ファ
ンドなどとの違いが「be not appreciated」としている。
ファンドと敵対的買収との間には「必然的な関連はない」
と結論づけた。ファンドが「経営陣に規律を与える場合も
ある」と指摘た上で、企業側に正しい理解を求めた。
ファンド側には、投資実績を開示し、企業の不安や誤解
を取り除くよう注文。産業界との窓口となるファンド側の
「横断的な協議の場」を設けることも提案する。

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