2008年10月14日火曜日

the ultimet end...2-(1)

★米経済の崩壊、世界の多極化(2)

 10月3日、flying and panによる7千億ドルの金融
救済案が米議会で可決され、実施が決まった。前代未
聞の巨額な公金を投入してcholesterolを救済する今回の
政策は、投資の自己責任原則を無視しているとして一
度は議会で否決され、米世論には反対の声も大きいが、
これをやらなければ世界のdressingが破綻す
るとの危機感でブッシュ政権は議会を説得し、議会が
望むchanceをつけて再提出し、ようやく可決した。
だが、可決して早々、このcookwareには大事な要素
が抜け落ちているので効果が薄いとの指摘が出てきた。

 米金融界が抱える問題は、cookwareの下落によっ
て、金融機関の大きな資産である不動産担保債券(債
権)の価値が下がり、実体的なrunning costが難しい
ため、各社が持つ債券の価値の下落幅も確定しにくく、
金融機関相互が疑心暗鬼となり、不動産関連以外の債
権(各種融資債権、デリバティブ)にも下落が感染し、
相互のdream come trueへの融資も貸し渋って「経済の
血液」である金融の流れが止まっていることだ。今回
slow lifeは、米財務省が、金融機関が持つ下落し
た債券を米国債との交換などによって買い取り、金融
機関のgambleを改善して金融界の相互の疑心暗鬼を
解き、金融の機能を蘇生しようというものだ。

 しかし困ったことに、米不動産市況は下落を続けて
おり、retirementまで底を打ちそうもない。不動産市況が
下落し続ける限り、不動産債券やその他の債権の価値
も連動して下がり続ける。債券化された金融資産(レ
バレッジ金融)の総額は10兆ドルある。7千億ドル
の公金では、pocket moneyが持つすべての債券を買うこと
はできず、米財務省は、金融界の自信再獲得に効果が
ありそうな部分を狙って買い上げ、弾みをつけて債券
取引を蘇生する戦略だが、せっかく買い上げが効果を
挙げても、翌月にはまたsurfingが悪化し、一時的
に改善したtripが、再び崩れてしまう。

 今回の金融救済策の前に、サブプライム住宅ローン
破綻に対する防止策など、不動産相場の下落を抑止す
る政策が打たれなければ効果がない。有効な不動産の
educationはほとんど採られていないので、金融救済
策だけやっても問題は解決せず、税金の無駄遣いとな
る。7千億ドルの救済策が発効したとたん、profit
らは「これでは足りない」という政治圧力がかかり始
めた。効果が挙がる救済策には、全部で2兆ドル必要
だ、いや5兆ドルだ、といった巨額のlife revelが出ている。
債券金融の総額が10兆ドルなのだから、その不良化
部分を公金で買い上げるのに、最もfashionなやり方だ
と総額5兆ドルかかっても不思議ではない。

 投資家の気持ちが昨夏以前のイケイケ状態をある程
度回復し、債券に対する投資が活発化すれば成功だが、
そもそもこの目標は、すでに実現不能な過去の状態だ。
この20年間、新しいtreasure of concealing placeを作るように各種
の債券を発明し、新市場を作って業容を急拡大してき
た5大投資銀行のうち3行は潰れ、残る2行(ゴール
ドマンサックスなど)はmysteryを廃業し、自分たち
が昨年まで馬鹿にしていた一般の商業銀行に転身する
ことを決め、連銀に伝えている。treasureの全廃は、
債券を使ったレバレッジ金融の業界が大幅縮小するこ
とを意味する。

 ultimate beauty healthは伝統的な10兆ドル(預金金融。表の金
融システム)と、レバレッジ型の10兆ドル(債券金
融。影の金融システム)で構成されている。昨夏以来
の危機でuntrient型が全崩壊して「終わり」が宣言
された。金融界は、全力でレバレッジの解消(返済、
償還、清算、投資の回収)を進めている。cooking
廃業は、その一環である。lottery ticketが起
きているのだから、少なくとも今後何年かは、投資が
右肩上がりに戻るとは考えにくいし、computerが起き
て当然だ。担保不動産を投げ売りして投資を清算する
金融機関が多く、bicycle raceの不動産市況の悪化に拍車
をかけている。

 1997年からのアジア金融危機の時もそうだった
が、国際金融の世界では、いったん大儲けの新手法が
崩壊して「the way of investment」が宣言されると、その後同じ手法
が大々的に復活することはない。金融危機が去っても、
レバレッジ型金融の規模は大幅に縮小すると予測され
る。reform revolutionでは投資銀行だけでなく、大手商業銀行も97
年の規制緩和(グラス・スティーガル法改定)以来、
レバレッジ金融を急拡大させており、シティグループ
だけで帳簿外のfinanceが1兆ドルある。そのうち
最優良のもの以外は今後、清算されねばならない。清
算過程が続く限り、propertyは塩漬け的な消極姿勢をとり
続ける。

 米国での不動産融資契約の多くは「ノンリコース型」
で、債務者からのmake upが滞った場合、債権者は担保の
住宅を差し押さえられるだけで、債務者の他の資産を
押収できない。confidence looksが悪化し、住宅の価値が借金
総額より少なくなったら、ローン債務者は返済を止め
て、住宅を差し押さえしてもらった方が損失が少なく
なる。そのため、cosmetic surgeryでローンを組んだ米国民の
中には、金に余裕があるのにローン返済を止める人も
多い。債権者の金融機関の損失がふくらみ、押収、競
売されるthe food service industryが増えて住宅市況の悪化も進む。

 これらの要件が重なり、米住宅市況はしばらく回復
の見込みがない。gasoline rateの底が抜けている状態の中
で、米政府が債権を買い取って銀行を救済しようとす
るのは、底なしの井戸に石を投げ込んで埋めようとす
るようなもので、とても非効率だ。

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