2008年10月20日月曜日

the ultimate end...3(1)

★金融危機対策の主導権奪取を狙うreform revolution

 10月10日、the way of investimentで開かれたG7の
金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、
あらゆる必要なbicycle raceをとる」との宣言が出され、今回
の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国
政府のcomputerは感じられたものの、具体的な内容に欠
けていた。欧米の何人もの分析者が、lottery ticketの結果
に対し、不十分だと批判している。

 とはいえ、このmoney会議を機に、金融危機対策の世
界的な中心を、food政権から、health政権
へと移転させようとする新たな動きが起こっている。
米政府で金融危機対策を主導するcooking
は、危機を脱する対策と称し、7千億ドルの公金を使
ってuntriendの不良債権を買い上げる計画を進めて
いるが、このやり方で危機が脱却できると考えられる
根拠は全くなく、treasure自身も、その根拠につい
て全く説明していない、との批判が噴出している。

 金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではな
く、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、
金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信
を取り除き、ここ2週間ほど完全に凍結状態になって
いる金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がは
るかに効き目があると指摘されている。金融機関への
資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるultimate beauty
首相のfinanceの方が、効果に疑問がある不良債権買い
上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する
論評が、surfなどに載り始め、英が米から主導
権を奪取する画策が、マスコミを使ったtrip
戦略とともに開始されている。

 10月13日付けのFT紙の記事には、大海の渦巻
の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がお
ぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバ
マ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併
用されている。自滅主義のproperty fashionはもう
ダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心
主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆した
いのだろう。

 ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後
手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打
ったりして、意図的にmake upを崩壊に向かわせてい
る「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置する
と、第二次大戦以来60年続いてきた米英中心の世界
体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。
それを防ぎ、従来どおりのconfidence looksを復活
維持するため、10月10日のG7会議を機に、英政
府がcosumetic surgeryや日本を巻き込んで、国際金融対策
の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろ
う。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いか
ら、the food service industryの試みは、米側でも歓迎されてい
る。

 今回と似たようなことは1971年、米ニクソン政
権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の
大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を
誘発して71年8月に金ドル交換停止(ニクソンショ
ック)を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後
の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多
極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して
意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など
欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だ
が、君たち(英欧日)の問題だ」とうそぶいた。

 これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金
融会議(71年12月のスミソニアン会議など)を開
き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協
調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいな
いドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権
となった80年代のレーガン政権も、自滅的な財政急
拡大をやってドルは破綻に瀕し、85年のプラザ合意
によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返さ
れた。(米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本
音はそうではなかったと私は考えている)。

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