solve answer a riddle.....３

『▼和解姿勢に急転向したアメリカ▼
６月初旬から７月１０日ごろにかけて、米イスラエルが
イランに侵攻しそうな感じは強まり続けた。しかしその
後、本日にかけての約１週間は、アメリカがイランと和
解しそうな兆候が急速に強まっている。７月１６日には、
これまで国連（安保理５カ国＋ドイツ。Ｐ５＋１）とイ
ランとの核問題をめぐる交渉に参加することを拒否して
いた米政府が、態度を一転させ、７月１９日にジュネー
ブで行われるＰ５＋１とイランとの核交渉に、初めて高
官（バーンズ国務次官）を出席させると表明した。

　米政府はこれまで「イランがウラン濃縮を止めない限
り、Ｐ５＋１とイランとの交渉に参加しない」と言い続
けてきた。イランは現在まで「ウラン濃縮はすべてのＩ
ＡＥＡ加盟国に認められた権利であり、交渉前に濃縮を
止めろという要求は不当だ。交渉の中で、見返りをやる
から濃縮を止めてくれとＰ５＋１の側が提案するなら、
検討しても良い」と言い、ウラン濃縮を続けている。

　米政府は、バーンズ国務次官はＰ５＋１の交渉に同席
するものの「傍聴」であって「参加」ではなく、次回の
交渉１回限りのことであり、米政府としての態度の変更
ではないと釈明している。この釈明は、米政界内の好戦
派を煙に巻くための詭弁とも思える。

　７月１８日には、英ガーディアン紙が、米政府はイラ
ンの首都テヘランで、２８年ぶりに外交代表部（事実上
の大使館）を再開すると来月に発表することに決めた、
と報じた。

　テヘランのアメリカ大使館を再開することを国務省が
検討している、という記事は、６月下旬にはすでに出て
いたが、真偽のほどがわからない話で、イラン政府は
「欺瞞的な話にすぎない」と一蹴していた。

　今回のガーディアンの記事も、真偽は怪しいものがあ
るが、確定的であるバーンズ米国務次官の交渉出席の話
と同時期に出たことによって「ブッシュ政権は、北朝鮮
に対して強硬策から和解策に戦略を一転したように、イ
ランに対しても和解策に転じた」とマスコミに思わせる
効果を持った。米政府がイランと和解する戦略に転換し
た、との見方から、原油相場は７月１５日から３日間、
一気に下落を続け、３日で１６ドル下落した。米議会で
原油先物投機を規制する審議が始まった、６月初旬の水
準まで戻った。』・・・次にこんな流れになったそうな。