Japanese modan thinkings ofen born nothing.

地球温暖化対策などを目的にコンビニエンスストアに
深夜営業の自粛を求める検討に入った自治体が相次いで
いるなか、名古屋市は７日、自粛を求めない考えを明ら
かにした。愛知県はすでにコンビニ業界に自粛を求めて
おり、方針が真っ向から対立したそうだ。

　名古屋市長が７日の記者会見で、コンビニに深夜営業
の自粛を求めるのかという質問に「そうした考えはない」
と否定した。自粛要請の検討は、京都府や神奈川県もし
ているが、地元の県庁所在地も同様の姿勢を示している。

　市長は「賛否両論はあるが、データに基づいて考える
ことが必要だ」と述べた。市内にある８９７店舗が年間
に排出する二酸化炭素は５万７千トンで、市全体の排出
量１６５０万トンの０．３５％にすぎず、深夜営業をや
めても０．００１％の削減にしかならないとのデータを
自ら示した。

　愛知県はすでに、コンビニチェーン経営の１２社が加
盟する日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）
に口頭で深夜営業の自粛を求めた。

　県内には２６５９店のコンビニがあり、うち約３４％
が名古屋市に集まっている。県地球温暖化対策室の担当
者は朝日新聞の取材に「都市部に積極的に取り組んで欲
しい問題だ」と名古屋市の姿勢を批判した。

　自粛要請を検討している自治体は、二酸化炭素の排出
削減という直接の効果より、深夜型の生活スタイルの見
直しの契機になると期待をかけるところも多い。こうし
た主張について、名古屋市長は会見で「名古屋市はレジ
袋の削減などにすでに取り組んでいる。個々の店舗で対
策を取ればいい話で、一方的に押しつけるのはよくない」
と述べた。

　ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長は「行政か
らの規制で自由度を制約するのは慎重であるべきだが、
コンビニの２４時間営業は『異常』だ。コンビニのエネ
ルギー消費は、照明と空調、冷凍・冷蔵でほぼ３等分し
ている。夜中店を閉めて照明と空調をとめれば、かなり
の削減になる。商売は自由というが、はたして夜中の売
り上げがどれだけあるのか。ほかの店に客を取られない
ように２４時間営業せざるを得ないのが実情ではないか」
と話している。

と、まあ、日本らしいお話ですね。文民統制か国民的批
判しかないでしょう。本当に緊急事態なら。いいんじゃ
ないの、「午後２時～４時は、ガス・水道は止まります」
の日本があっても。それが、本当の意味の日本の世界的
貢献でしょ。何にせよ、中途半端はよくない。中途半端
は、やらないのと同じ。