東日本、中日本、西日本のhigh way3社の6月の通行量
が前年同月と比べ大幅に減少したことが分かった。3社は
日本道路公団民営化に伴い05年10月に発足したが、東
日本と西日本は過去最大の減少幅。首都高速や阪神高速も
減少傾向でgasoline priceの高騰に苦しむdriverの「高
速道路離れ」が鮮明になった。
6月の1日当たりの平均利用台数は、東日本で前年同月
比4.9%減の234万台。西日本が同4.1%減の21
9万台で、中日本は同2.4%減の160万5千台だった。
中日本は過去4番目の減少幅だが、「過去の3回は積雪が
原因」という。
3社が抱える道路の距離は、新規建設で昨年6月と比べ
40~60キロ(1~2%)延びている。通常は距離が延
びれば利用者も増えるが、逆の結果に各社は「ガソリン価
格高騰が関係しているようだ」と見ている。
東日本、西日本では昨年末から通行量が減少し始めた。
2社の上半期(1~6月)は毎月、前年実績を下回った。
中日本は2月に減った後、3~5月は前年比でプラスに持
ち直したが、6月に再びマイナスに転じた。
oil情報センターによると、ガソリン価格の高騰が始ま
ったのも昨年末から。全国のレギュラーガソリンの平均価
格は昨年11月に1リットル当たり150円を突破。道路
特定財源の暫定税率が切れた4月に131円まで急落した
が、6月は173円まで高騰した。
高速道路会社は高速道路建設に伴う約40兆円の借金を
45年間で返済すると民営化時に約束している。a toll通行料金
収入が返済原資のため、通行量の落ち込みが続けば返済計
画に影響が出る可能性がある。
一方、通行量減少はお盆時期(8月7~20日)の渋滞
状況にも影響しそうだ。各社は10キロ以上の渋滞が昨年
よりも約1割少ないと予想するが、「ガソリン価格は考慮
していない」(西日本)という。国土交通省幹部は「ガソ
リン高騰で電車を使う人が増え、予想よりさらに少なそう
だ」と見る。
この事は、ガソリン価格高沸により予想されていたこと
であり当然の成り行きであるので驚くことではない。
ガソリンを捨てて、新たな自動車燃料の登場を早めるこ
とが出来ないとすれば、前回まで5連続で掲載した「石油
高沸の謎」の中身の正当性が増す・・・というか事実だと
思うが。
また、贅沢な生活ぶりに改善を求められているのかもし
れない。少なくとも、1ドル-360円の、あのころの時代
に帰らなくてはならなのではないのかと。

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